2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号
そのため、特に大きな、特異な経済変動等がない限りは、この上限の中で人の受入れを行っていくという、そのような運用をしてまいるということでございます。
そのため、特に大きな、特異な経済変動等がない限りは、この上限の中で人の受入れを行っていくという、そのような運用をしてまいるということでございます。
○香取政府参考人 この点は当委員会でも何度も御答弁申し上げておりますが、やはり、これは老後の生活のために毎月毎月何がしかのお金を掛け続けて運用していくということになりますので、基本的には、長期的に安定的に運用するということとあわせて、やはり老後の資金として、それがきちんと経済変動等に合わせて適切に管理運用されるということが大事だということになります。
その意味では、法律改正の事項はＤＣが多いものですから、ＤＢからＤＣに全体として移行するのかという御質問がよくありますが、私どもとしては、ＤＢ、ＤＣそれぞれメリット、デメリットがありますし、従来はＤＢが多かったわけですけれども、先生御指摘のような、経済変動等に対してよりＤＢの方が脆弱だというようなこともありますので、そこはそれぞれの御判断で企業なり個人が選べるように、ＤＢ、ＤＣそれぞれについて改善を図
他方、短期的に見ますと、経済変動等もありますし、株価変動、金利変動等々がありますので、例えば全く売り買いが行われない状態でも資産運用の構成割合は変わっていくということになります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先生おっしゃったように、我が国の公的年金というのは、昭和十七年にスタートしたときは積立方式が採用されたというふうに聞いておりまして、事後的に様々な経済変動等に対応する中で次第に賦課方式に変わっていって、今は修正賦課方式と、こう言われているわけでございます。
その間、いろいろな経済変動等があったわけでございますけれども、特に近年、タクシー運転者の方々の労働条件が非常に悪くなっているというようなことがございまして、そういったことをかんがみて、特に運転者の方々の労働条件の改善ということを目的といたしまして、平成十九年の十二月に運賃改定を行った、こういう次第でございます。
御指摘のように、仮に、こうした状況で、今後予測し得ないような経済変動等が生じて、また今年度と同じように国税五税の減収が生じて、国も補正予算がまた減額の補正とかということが行われて、そして私どもの地方財政の財源不足が拡大をするということになってまいりますと、やはり財政運営に支障が生じないようなそういった措置、これをまた考えて、そして、どういう形で収支不足を埋めるのかという問題になりますけれども、また何
十四、本四公団切り離し債務返済後の道路特定財源の使途の拡大の検討に際しては、金利の大幅な上昇など大きな経済変動等があった場合における高速道路に係る債務の返済への充当も含め、幅広く検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
その運営面におきましては、将来の契約者に対する支払い財源であります責任準備金の適正な積み立て、これに加えまして、今後の経済変動等に備えた支払い余力を確保している、こういう面で、当面、健全性に問題はないわけであります。
ただ、ちょっと具体的にはなかなか言えないんですが、将来の急激な経済変動等があった場合に、契約者保護を図るという意味での制度としてこれがないと、やはり何といっても契約者の保障を継続するということが第一義でございますので、制度としてこれをぜひ入れさせていただいて、契約者の保護という立場でこれをより健全性に役立てていきたい。 ただ、これが入ったからこれを活用する、そういう意識は毛頭ございません。
三 金利の大幅な上昇など大きな経済変動等があった場合には、適時適切に債務返済計画を再検討し、四十五年以内の債務返済が可能となるよう財政上の措置も含め必要な措置を検討すること。 四 建設中及び調査中の道路については、新会社の自主性が確保されつつも、地域経済への影響、高速道路ネットワークの状況等を総合的に勘案し、最終的には国が責任を持って整備すること。
ただし、そうではない事態が生じたとき、つまり大災害あるいは著しい経済変動等の通常想定される範囲を超えるような異常なリスクが発生したときに対応しなければいけない事態があり得るということで、異常なリスク集積が発生した場合の顧客の負担増、急激な負担増、これを緩和する、あるいは一時的に多額の損失が発生した場合の債務超過という事態を回避する、あるいは顧客が負担する信用補完に要する費用を軽減する、そもそも住宅ローン
そこで、本法案に基づいてマンション建てかえを実施した場合に、計画の資金が不足したとする、あるいはまた経済変動等でとんざした場合などは、行政はいかなる責任をとれるのか。あるいはまた、住民、区分所有者は、行政のお墨つきがあった以上うまくいくとの期待を有するのは当然であって、その場合には、認可等の関与をした行政の責任、これが追及されてしかるべき問題ではないのか。
そこで何か経済変動等でもって失業者の数がふえて給付支出がふえたらそれに対応していく、そういうことをやっぱり僕はきちっとやるべきだと思うんです。 だから、あえて言わせていただければ、確かに今回本則に戻した以上に保険料率を一ポイント上げたことによって大変な議論があったことは聞いております。
こういった部分につきましては、基本的に投資判断をベース、それ以外のものについてはそのときの経済変動等もございます、そういう中で投資判断としてやっておりますが、世の中の金利を操作するために、あるいは債券価格の相場を維持するためにと、そういったことはできないものだというふうに基本的にまず考えております。
そして、戦後、敗戦という未曾有の混乱の中から世界的にも驚異の復興を遂げ、さらに一九六〇年、昭和三十年代でございますが、高度経済成長を遂げ、その後の経済変動等を支え抜いてまいったのがいわゆる財政投融資の資金でございます。一般会計と並行して推進されてきたこの財投の役割は非常に大きかったと私は考えるものであります。 財投に使われてきたこの金は、御承知のとおり庶民の皆さんの金でございます。
なお、確かに調整費というのが各種五カ年計画にあるわけでございますが、なかなか事務的にも説明しにくい枠組みでございますが、一応その目標六六％というのは、調整費を除いても達成できる目標ということでとらえているわけでございまして、大きな経済変動等で単価が大幅にアップする、こういう状況のもとでは調整費を取りましていかなければ目標は達成できないのではないか、そういう意味でこの調整費が計上されているところでございます
○政府委員（梅野捷一郎君） 私ども、住宅金融公庫の役割は、一つには当然今御指摘のように資金コストの安い資金を御用意するということだと思いますが、もう一方では長期安定した資金を、比較的短期の経済変動等に左右されない、それなりに左右はされますけれどもできるだけ左右されない安定的な資金を御用意していく。
そして、そこの資金に剰余が生ずればそこに預けますし、不足が出たらそこから繰り出すという形で、保険料率を経済変動等に伴って上げ下げしないでも安定的に推移するような平準的な保険料率というものを設定したい。
もちろん短期的な経済変動等、若干の財政悪化は資金の方から取り崩して出すわけでございますから、通常の場合には資金からの繰り出しというのが当然優先されまして、それで保険料を安定させていくわけでありますから、通常の場合にはそういう形で機能していくわけでありますけれども、それ以外に私どもはなかなか現時点では予想されないような事態が生じた場合の財源措置のあり方というのを、現段階で明確に優先順位をつけてお答えすることは
厚生省といたしましては、今後おおむね五年間につきましては安定的に財政運営が確保できるものと考えておりまして、予測できないような経済変動等がない限り、保険料率につきまして引き上げるような事態は起きないものと見通しているわけでございます。
今回の中期的財政状況の見通しを御提出いたしておりますけれども、その作成に当たりましても、六十二年度のようなケースもあり得るという過去のトレンドも織り込みまして、今後の五年間については私どもは財政見通しを出しているわけでございまして、したがいまして、今後五年間の財政運営につきましては、よほど予測できないような経済変動等がない限りは安定的な財政運営が確保できる、こういうふうに考えております。